どこに行くのだろう、日本

歴史的大転換と言われた政権交代が今年の最大の出来事だろう。その背景には長年引き摺り続けてきた魑魅魍魎な政治の必然性が感じられる。と言うより遅きに失したが故にビッグニュースになったという皮肉かもしれない。小泉政権の登場がそのだめ押しをしたのだろう。その時に大転換が出来ていたらここまで日本は落ち込まずに済んだはずだ。残念ながらそのような民意も無く、それを啓蒙する指導者も不在だった。その結果不幸にも世界がすでに市場主義から舵を切ろうとしているさなかにさらにその道を突き進んで行ってしまった。

日本の一番の強みと誇りは圧倒的な中産階級によって支えられていたと言うことだ。少なくとも今日まで見事な成長を実現した国で格差社会に突き進まずに、より進化した平等社会を達成した唯一の国であったはずだ。

ところが弱肉強食が何故悪い、しかも振り落とされた弱者は見捨てる、グローバリゼーションの中で生き残る道は雇用を固定しないで流動化することでコストダウンを図ることだと言った。輸出依存体質の経済構造を作り、世界の誇るトヨタを作ったものの内需はデフレ下の中で確実にシュリンクしてしまった。

デフレの最大の原因は政治に対する信頼の崩壊だ。だから個人個人が自己防衛するしかないので一円でも安い物を探し求め、節約する、ユニクロの天国になった。しかし、縮み現象は歳入欠陥につながり、巨額な赤字国債の発行を余儀なくされてしまう。今は国内の金融資産に支えられて赤字国債が消化されているので、金利の上昇にはつながっていないが、海外の資金をあてにしなければならない時には日本はさらにスピードを上げて奈落の底に落ち込んでいくはずだ。金利高になれば本来の歳出に向けるためではなく、赤字国債の増発によるさらなる金利負担と言う重い足枷に振り回されることになる。

その前に何とか逆スパイラルから脱しなければならない。それが民主党に託された大命題だ。マスコミの非難はあるものの基本的にはその意気込みは前政権よりは明確に示されている。ところで政権交代から今日までのマスコミはネガティブキャンペーンはやるものの、そこには将来の日本を目指すべき指針が示されているものはない。

どうも日本の文化は評論家的であり、ネガティブキャンペーンに溜飲を下げてよし、とする風潮が根強い。インテリと言われている方々の本質であるように思える。

いまこそポジティブな発想で、多少のリスクも乗り越えていく気概が必要だ。普天間の件で結論先延ばしは米国を苛立たせるだけで不毛だ､と言う声がある。第2次世界大戦で本土の国民のためにあれだけの犠牲を沖縄に押しつけた我々がさらにその犠牲を押しつけ続けることの理不尽さに恥じ入らなければならない。前政権の合意とか米国のご機嫌を損ねる、という矮小的なことでこの結論を急ぐことはないはず。その点では鳩山政権は今までの追従的な外交から脱し、日本国民の立場に立った発想と結論を目指そうとしているのは評価できることだ。

世界の政治史を振り返ってもこれだけ相手国に従い続けている國は敗戦時以外ではどこにもなかった。