消費税アップに思うこと

社会保障と税の一体改革のもとに消費税が８％にアップした。3％アップが痛くもない安倍さんが三越にお出ましになり、にこにこ顔で買っている姿が放映されていた。安倍さんのにこにこ顔を苦々しく思った人が何人いたんだろうか。
消費税を上げることは「社会保障と税の一体改革」と言う美名のもと国家財政の収支ギャップを埋めるために一番実現性がある痛みとして受け入れたわけだ。その時に一番配慮されるべきことは個人ベースで収入増のあてのない階層への配慮がどこまで真剣に配慮されたのかだ。
実は最近知って驚いたことがある。知り合いの前大学教授によると、OECDの統計から所得分布を見ると貧困率の一番高いのは想像通り米国で、しかも1995年から2009年の推移で大幅に悪化している。日本はすでに米国よりは若干低い水準だがその水準に近づき、悪化率は最も高く確実に悪名高い米国の水準になろうとしている。それに比べて英、仏、独では日本の６０％程度でしかも変化は横ばい、一部には改善している国もある。
日本は中産階級が膨らむかたちで相対的には平等な社会が形成され、欧米のような階級社会とは違った幸せな国になってきたのが戦後史だった。ところが現実にはこのように社会が二極化しているのに（それを私自身も無知だったのだが）その問題が噴出しない状況はどういうことなのだろうか。
階層の二極化の背景には企業の内部留保が労働分配率の低下と裏腹に空前の規模になったこと、それを支えたともいえる非正規労働者化することで賃金の二重構造を加速したことが大きいと思える。それに加えて地方の荒廃による格差拡大だ。
インフレ政策は富める者に優しく、貧しい者にますます厳しい、格差拡大になる癖があることは必然。それをどのように歯止めして補強していくかが肝心なのだが、施策には法人税の減税や企業活動へのあだ花的施策はあっても、格差を解消するための施策が全く無いのが現状だ。地域格差を解消する施策も皆無といえる。
増税は誰のために。残念ながら現状からは将来の日本に、一縷の希望さえも与えていないように思えてならない。