日本の医療は良いのか悪いのか

郵政民営化が日本（国民）の死命を制するテーマのように小泉政権は必死だが、国民にとってそれ以上の課題は医療の有り様だ。

幸い、現状はフリーアクセス、誰にも提供される同質（と言うことになっている）な医療提供は決して悪くないシステムだ。
ただ、財政の破綻、高齢化、医療の進歩は確かに金のかかる医療に確実に変化しつつあるため、鉈を入れようとしている。それも小泉政権が目指そうとしていること。

しかし、日本では決して医療に過大な配分をしているわけではない。先進国では制度の違いはあれ、GDPの十数パーセントを医療に向けている。
それに対し日本は８パーセント程度だ。がん死亡率が先進国で日本だけが相変わらず上昇している事実をどう理解すればいいのだろう。ほとんど使われない農免道路、港湾等々土木事業には先進国で最も高い水準の投資をし続けている。直接的に命に関わる医療分野と土建屋、ゼネコンが喜ぶだけの土木事業、どちらを選ぶか国民に問うて欲しい。

さらに、日本の医療には制度的な独特な問題がある。
ドイツから輸入されたという医局講座制が明治以来、後生大事に守られていて（ドイツではとっくのとうに無くなっている）、患者本位でない、大学や医局講座制支配による歪んだ医療がまかり通っている。
その上に君臨している学会もお互い交わることなく、自らの立場、権益だけを強化し守ることに汲々としている。
つい最近、癌（腫瘍）専門医を制度化する動きがあったが、外科と内科でそれぞれがコラボレイトするのではなく、独自の立場に立った制度作りを発表している。

患者本位の医療はいつになったら実現すろうか。